越前市議会 2017-02-21 02月24日－02号
そこで、昨年10月に、これ全国の中小業者の団体の連絡会というところが中央の省庁交渉をしております。そこの回答として、記載されていないことで罰則や不利益はないと、そういう趣旨の回答を得ていますが、いわゆる個人番号が書いてないという、そういうことで行政の手続が進まなくなるという法的な根拠はないというふうにも思います。
そこで、昨年10月に、これ全国の中小業者の団体の連絡会というところが中央の省庁交渉をしております。そこの回答として、記載されていないことで罰則や不利益はないと、そういう趣旨の回答を得ていますが、いわゆる個人番号が書いてないという、そういうことで行政の手続が進まなくなるという法的な根拠はないというふうにも思います。
私ども日本共産党福井県地方議員団は，11月10日，11日の２日間，政府各省庁交渉にいってまいりました。厚生省交渉で，公衆浴場の普及のためにことし７月に運営基準についてのガイドラインを出した。多様な福祉施設に対応するもので，地方でも取り組みを進めてほしい，こういった回答を引き出してまいりました。福井市での実施はいつ行おうとしているんですか。その計画を明らかにしてください。